事務所または出張にて詳しい内容を伺い、今後の手続きの流れを提案いたします。

無料相談ですので費用はかかりません。

戸籍謄本・住民票など申立書作成のための資料が必要になります。

そのほか、申立書と付属書類を作成する資料が必要になります。

具体的な内容を確認のうえ、家庭裁判所への申立書を作成いたします。

ご本人の住所地を管轄する家庭裁判所へ申し立てを行います。

「保佐申立」

代理権を付与する場合は「代理権付与の申立」を行います。

「補助申立」

代理権・同意権を付与する場合はそれぞれ「代理権付与の申立」「同意見付与の申立」と行います。

原則必要ですが、ご本人の状態により、鑑定が不要になる場合もあります。

鑑定が行われる場合、鑑定費用約10万円が必要になります。

なお、裁判所が鑑定人を指定しますが、申立人側から推薦することもできます。

申立書に記載されている内容を「申立人」「候補者」「本人」に確認します。

即日聴取を希望する場合は、裁判所へ事前に予約します。

本人が裁判所へ出向くのが困難な場合、後日裁判所から担当者が出向く場合もあります。

即日聴取された方は不要になります。

関係者に対する面接や意向調査を行います。

場合によっては省略されることもあります。

裁判所が指定した医師が、診察や検査によって本人の判断能力の鑑定を行い、鑑定書を作成します。

なお、申立人側から鑑定人を推薦できる場合もあります。

裁判所は、申立書などの提出書類・鑑定結果・本人調査の結果などを検討し、審理します

申し立てた人と後見人が審判書の謄本を受け取ってから2週間で審判が確定します