① 相続人の中に未成年がいる

② 相続人の中に行方のわからない人がいる

③ 故人名義の預貯金が凍結されてしまった

④ 相続財産の中に不動産がある

⑤ 遺産分割で争いがおこる心配がある

相続手続をするためには

　　　まずは誰が相続人なのか

　　　財産がどれだけあるのか

　　　遺言は残されているか

　　　を調査し、

　　　財産をどのように分けるか、を決める必要があります

上記のような事例は、よくあるケースですが、

相続手続きが煩雑になる可能性があります

  被相続人（亡くなられた方）に関する書面

　・出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍すべて

　・住民票の除票（本籍・続柄省略のないもの）

　・権利証

相続人の皆様に関する書面

　・住民票（本籍・続柄省略のないもの）

　・戸籍謄本

　・固定資産評価証明書

上記は、依頼いただければ当職でも取得可能です。
 

　・印鑑証明書

　・本人確認ができるもの（免許証・健康保険証など）

　・依頼者様の認印

相続人になる方に「相続する気持ちがあるか・ないか」に関わらず、

人が亡くなられた時には、自動的に相続がおこります。

①相続する財産がマイナスの場合

②「相続をしたくない」場合

 には、相続しない旨を宣言することができます。
 

この宣言のことを「相続放棄」と言います。

相続放棄は、

亡くなったことを知った日から「3ヶ月以内」に

家庭裁判所に申し立てる必要があります。