財産を放棄する　（相続放棄） 

　亡くなられた方が借金などの負債を抱えていた場合で、相続分を放棄したい場合、

単に相続を放棄すると主張するだけでは相続を放棄したことにはなりません

  つまり、遺産分割協議で相続人の間で、プラスの財産も相続しないが、マイナスの財産も相続しないと主張したとしてもマイナスの財産の相手方（債権者など）に
対してはそのことを主張できません。

  法律的に相続放棄をするには、「家庭裁判所へ申述」　をしなければなりません。

この申述は、相続人はそれぞれ単独ですることができます。全員でする必要はありません。

 しかし、この　「相続放棄の申述」　は、なるべく早く相続人を特定するために、

「相続開始を知った時から３か月以内」　に申立てをしなければなりません。

（但し、３か月以内に放棄するかどうか決められない特別の事情がある場合には、

期間伸長の申立をしたうえで延長できる場合もあります）

 

家庭裁判所から相続放棄が認められた場合は、大雑把に説明すると

相続放棄した方は相続人でなかったことになります。

 

例えば、

　・　相続人全員で４人いる場合で、１人が相続放棄した場合は、

　　残りの３人が法定相続分で相続することになります。

　・　相続人が２人で、２人とも相続放棄した場合は、

　　次順位の法定相続人が相続人になります。

　　　　　

  相続の放棄は　「自分のために相続の開始があった時から３か月以内」　に

行わなければなりません。

これはいつまでも相続するかどうか決めずにいた場合、債権者はだれに請求したらいいか

わからなくなってしまうからです。そのために期間を設けられています。

相続人が数人いた場合、「自分のために相続の開始があった時」というのはそれぞれ違いますので、

その場合は、相続人それぞれに３か月の熟慮期間が進行します。

また、相続人が小学生などの　「未成年者」　や　「成年被後見人」　の場合は、

相続放棄の手続きをすることが困難ですので、法定代理人である親や成年後見人が

相続の開始を知った時から進行します。