相続放棄

 財産を放棄する (相続放棄) ビジネスマン1.png

 

 亡くなられた方が借金などの負債を抱えていた場合で、相続分を放棄したい場合、

単に相続を放棄すると主張するだけでは相続を放棄したことにはなりません

  つまり、遺産分割協議で相続人の間で、プラスの財産も相続しないが、

マイナスの財産も相続しないと主張したとしてもマイナスの財産の相手方(債権者など)に

対してはそのことを主張できません。

 

  法律的に相続放棄をするには、「家庭裁判所へ申述」 をしなければなりません。

この申述は、相続人はそれぞれ単独ですることができます。全員でする必要はありません。

 しかし、この 「相続放棄の申述」 は、なるべく早く相続人を特定するために、

「相続開始を知った時から3か月以内」 に申立てをしなければなりません。

(但し、3か月以内に放棄するかどうか決められない特別の事情がある場合には、

期間伸長の申立をしたうえで延長できる場合もあります)

 

家庭裁判所から相続放棄が認められた場合は

相続放棄した方は初めから相続人でなかったことになります。

 

 

    

 相続放棄の手続きの流れ  

   (ご不明な点などがありましたらお気軽にお問い合わせください。)

@電話・メールでの

 お問い合わせ

電話・メールなど、ご希望の方法でお気軽に

お問い合わせください。

当事務所・出張での詳しいご相談をご希望の場合は、

希望日時をご連絡ください。

A 無料相談

当事務所又は出張にて詳しい内容を伺いします。

B 必要書類の収集

相続放棄に必要な書類を収集します

C  相続放棄申述書の作成

「相続放棄申述書」 を作成します。

D 家庭裁判所へ申述

戸籍謄本等を添付して、提出します。

認印と身分証明書が必要です。

提出は郵送でも可能です。

E 家庭裁判所からの照会

概ね1週間ぐらいで家庭裁判所から質問書が送られてきます。

これに対して回答し、返信します

F  相続放棄の受理

照会書の送付後、家庭裁判所から相続放棄

申述受理「通知書」が送られてきます。

G  手続きの完了

相続放棄の手続きが完了します。

相続放棄したことの 「証明」 が必要な場合は、

家庭裁判所に別途、相続放棄申述受理「証明書」の

交付請求が必要です


 

 

提出する裁判所

    被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。

    最後の住所地とは、死亡したときの住所地です。

必要な書類

    相続放棄申述書 (当事務所で作成します)
    放棄する人の戸籍謄本(発行されてから3か月以内の分) 

    被相続人の除籍謄本(発行されてから3か月以内の分)

    被相続人の住民票の除票

    申述する人が誰かによって提出する戸籍などが違いますので

    詳しくはお問い合わせください

必要な費用

    放棄する人1人につき 収入印紙 800円 郵便切手

受理証明書

をもらうには

  完了して裁判所から送られてくるもの

   → 相続放棄申述受理「通知書」

      相続放棄申述受理「証明書」の交付には別途申請が必要です

      (収入印紙 150円)

家庭裁判所から相続放棄が認められた場合は、

相続放棄した方は初めから相続人でなかったことになります。

例えば、

 ・ 相続人全員で4人いる場合で、1人が相続放棄した場合は、

  残りの3人が法定相続分で相続することになります。

 ・ 相続人が2人で、2人とも相続放棄した場合は、

  次順位の法定相続人が相続人になります。

     

  

相続放棄のできる3か月の期間について

  相続の放棄は 「自分のために相続の開始があった時から3か月以内」 に

行わなければなりません。

これはいつまでも相続するかどうか決めずにいた場合、債権者はだれに請求したらいいか

わからなくなってしまうからです。そのために期間を設けられています。

相続人が数人いた場合、「自分のために相続の開始があった時」というのはそれぞれ違いますので、

その場合は、相続人それぞれに3か月の熟慮期間が進行します。

また、相続人が小学生な 「未成年者」 や 「成年被後見人」 の場合は、

相続放棄の手続きをすることが困難ですので、法定代理人である親や成年後見人が

相続の開始を知った時から進行します。

 

相続放棄の申述をする期間の伸長について
 

相続財産が全国にある、相続財産がなかなか特定できないなどで、放棄するか承認するかを

3か月以内に判断できない場合、家庭裁判所に対して申述期間を伸ばしてほしいと

申立することができます。

 

無料相談・お問合せ

 
 

当事務所では、無料相談を実施いたしております。
 
予約優先となっておりますので、予約をおとりいただけるとスムーズです。
 
面談の際は、
   本人確認ができるもの(免許証や健康保険証など)と認印
   をご持参ください。
 
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