相続登記がなされず、多くの土地が所有者不明となっている問題について以前のトピックスでも紹介いたしました。

この問題について、法務省は、相続登記の義務化、土地所有権の放棄の可否、登記手続きの簡略化等の検討を進める模様です。

「登記制度・土地所有者の在り方等に関する研究会」において、法改正も含めて検討がなされます。