相続登記の実情と経済損失

相続登記の実情と経済損失

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  相続登記がなされないまま長年経過すると、もはや所有者が分からなくなることがあります。

そのような土地が約410万ヘクタールもあると、有識者でつくる所有者不明土地問題研究会が発表しました。その広さは九州より広くなります。

 

土地の相続が発生しても所有権移転登記をせずに放置していると、子や孫の代になって相続人がどんどん増えていき、事実上、相続もできない物件になってしまいます。

 

きちんと相続登記をしておかなければ、売却もできません。

田舎で田畑を営む場合、あちこちに土地をお持ちの方も多くおられます。遠方に住むお子さんは、親が営む田畑についてご存じない方も多いでしょう。

親が亡くなり相続することになったが、どこに土地があるのかも分からない・・・と悩む方も市町村に「名寄帳」の発行を請求して土地を特定する方法があります。

 

 国土交通省の調査をもとに、不動産登記後の年数と所有者不明率の関係を調べると、最後の登記から30年未満だと不明率は21%、50〜69年で62%、90年以上では80%に達するそうです。

こうした土地の増加は、森林の荒廃や土地取引の停滞につながり、社会問題となっています。

相続、土地の登記については司法書士の専門分野です。

心配事やお困りの問題がありましたら、是非ご相談いただきたいと思います。

 

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